沖縄県宿泊税にまつわる話しー領収書

沖縄県宿泊税の領収書発行について

沖縄県の宿泊税については、領収書等に「宿泊税」の名称とその金額を明確に表示するよう求められています。表示されていない場合、宿泊税額分も消費税の課税対象となることがあるそうです。

宿泊税を宿泊料金とは別に徴収する場合は、集金の手間がかかります。ただ、集金時に宿泊税を明記した領収書を発行できるため、交付のタイミングにはあまり悩まずに済みます。

一方、宿泊税を宿泊料金に含めて徴収する場合は、現地での集金や徴収漏れを避けやすくなる反面、宿泊税を明記した領収書を、どのようにゲストに交付するかが課題になります。

予約サイトの領収書には宿泊税が記載されない

ゲスト全員が領収書を必要とするとは限りません。しかし、こちらで領収書を発行しなければ、領収書を必要とするゲストが受け取るのは、予約サイトが発行するものになります。そこには、沖縄県の宿泊税の名称や金額は記載されません。

そのため、ゲストからの依頼の有無にかかわらず、宿泊税を明記した領収書をこちらで発行し、交付する運用にしておいたほうがよいと考えています。

月計表の作成も大変ですが、実務上、最も手間がかかるのは、この領収書の作成と交付かもしれません。

複雑な計算方法への対応

こうした負担の背景には、沖縄県の宿泊税の計算方法の複雑さがあります。単純に「宿泊料金の2%」であれば、AirbnbやBooking.comの税設定を利用して対応できる可能性があります。その場合は、予約サイトが発行する領収書にも、宿泊税が別項目として記載されることが期待できます。

しかし、沖縄県の宿泊税は、1人1泊あたりの素泊まり料金から1,000円未満を切り捨てたうえで計算し、税額の上限も考慮する必要があります。

弊社が使用しているBeds24には、Room Templateに数式を組み込む機能があります。しかし、この機能を使用しても、沖縄県の宿泊税に必要な計算には対応できそうにありません。

そのため、別途プログラムで宿泊税額を計算し、その結果を領収書に反映させる必要があります。

作成した領収書をどう届けるか

さらに、領収書を作成できたとしても、それをゲストに届ける仕組みが必要です。AirbnbやBooking.comのメッセージ機能では、PDFの添付・送付が制限されているため、作成した領収書をそのまま送ることはできません。

現時点では、宿泊者名簿作成時にゲストのメールアドレスを確認し、メールで送付する方法が現実的ではないかと考えています。

税額の計算、月計表の作成、領収書への反映、そしてゲストへの交付まで。宿泊税への対応には、想像以上に多くの準備が必要です。もう少し既存の予約・管理システムで対応しやすい制度であれば、現場の負担も軽くなるのですが……。

スタッフ紹介(2)

ご紹介の更新が遅くなりましたが、2025年7月以降、弊社のスタッフ体制が変わっています。現在のスタッフをご紹介します。

代表取締役(社長)

東京在住|経営コンサルタント・コピーライター

現役の経営コンサルタント兼コピーライターです。約半年前に弊社の役員に就任し、その後、代表取締役となりました。

過去には、大手業者が管理する民泊への投資で失敗した経験もあります。その経験をもとにKindle本を出版するなど、失敗を次の挑戦につなげる行動力の持ち主です。

弊社では主に、SEOをはじめとする集客戦略を担当しています。予約サイトを通さない直接予約も増えてきました。

代表取締役の活動はこちら

マネージャー

沖縄在住|英語の通訳案内士(国家資格)・学術博士・元広告代理店プランナー・画像作家

予約一括管理システム「Beds24」を、日本語版が登場する前の、英語版しかなかった頃から利用しています。

国内では「ねっぱん」がよく知られていますが、弊社では、きめ細かな料金設定ができるBeds24を活用しています。費用を抑えながら柔軟に運用できる点も、オーナー様に喜んでいただいています。

主に、研究者として培った知識や分析力を生かした市場調査と、ゲストからのご相談やクレームへの対応を担当しています。

趣味は花の写真を撮ること。Photoshopによる写真加工も得意です。

運営を支える多彩なスタッフ

弊社の運営は、現場スタッフと遠隔で業務を担うスタッフに支えられています。

海外留学中のスタッフもおり、小さな会社ながら、それぞれの経験や得意分野を生かして協力できることが弊社の強みです。

現在は営業を専門に担当するスタッフがおらず、営業体制の充実が今後の課題です。管理をお任せいただける施設をさらに増やしていくためにも、営業経験のある仲間が加わってくれると心強く思います。

沖縄県宿泊税のサポートもバッチリです!!

沖縄県の宿泊税と、弊社の無料サポートについて

おはようございます。久しぶりのブログ更新です。

2027年2月より沖縄県にも宿泊税が導入されます。

民泊も宿泊税の支払いが必要ですが
沖縄県の宿泊税の計算は、なかなか複雑ですね。

「一人一泊、一律○○円」など、もう少しシンプルな仕組みだったら……と思ってしまいます。

税額の計算だけでは終わりません

沖縄県の宿泊税は、基本的に次の手順で計算します。

  1. 一人一泊あたりの税抜きの素泊まり料金を算出する
  2. 1,000円未満の端数を切り捨てる
  3. その金額に2%をかける

※税額の上限は一人一泊2,000円です。宿泊料金に宿泊税を含める場合は、宿泊税相当額も除いて計算します。

計算自体は、Excelなどに数式を入れれば対応できます。ところが、Airbnbなどの予約サイトでは、複数泊の宿泊料金がまとめて表示されることもあるため、宿泊日ごとの料金に振り分ける手間がかかります。

さらに、日ごとの課税対象宿泊料金・宿泊人数・宿泊税額を集計し、月計表にまとめる作業も必要です。

弊社では、民泊代行業の一環として、月計表の作成をサポートします

月計表を作成するシステムを販売している会社も、いくつかあります。私が見聞きした範囲では、導入費用が200万円程度で、さらに月額3,000円以上の利用料がかかるものもあるようです。

補助金を利用できる場合もありますが、すべての民泊で利用できるとは限りません。特に小規模施設は不利なようです。

弊社では、宿泊税の計算から月計表の作成までをサポートするシステムを、すでに開発しています。

無料でご利用いただけますので、補助金の申請は不要です。

宿泊税は、宿泊料金に含めて徴収する予定です

現在のところ、弊社では、宿泊税を宿泊料金に含め、ゲストから別途徴収しない方針です。

予約サイト(OTA)上では、この計算に対応した別途徴収の仕組みは整っていません。また、現地やオンラインで別途徴収すると、案内や入金確認などの作業が増え、人件費もかさみます。

その場合、追加の費用負担をオーナー様にお願いせざるを得なくなります。

一方、宿泊料金に含めて徴収すると、宿泊税相当額にも予約サイトの手数料がかかるというデメリットがあります。

サイトや契約によって異なりますが、手数料率を15%とすると、1か月の宿泊税が5,000円の場合、その税額にかかる予約サイト手数料は750円となります。

追加のシステム利用料・月計表作成料はいただきません

弊社では、このサポートのために、追加のシステム利用料や月計表作成料をいただく予定はありません。

ただし、宿泊税相当額も、通常の弊社運営手数料の算定対象となります。弊社の運営手数料率を15%とした場合、1か月の宿泊税が5,000円であれば、その税額にかかる弊社手数料は750円です。

宿泊税相当額にかかる手数料の例

1か月の宿泊税が5,000円、予約サイト・弊社の手数料率がそれぞれ15%の場合

予約サイト手数料750円
弊社の運営手数料750円
合計1,500円

※上記は単純計算による例です。実際の手数料率や算定方法、消費税の扱いは、各サイト・弊社との契約条件によって異なります。

毎月のシステム利用料や、別途徴収にかかる作業負担も考えると、こうした方法も現実的な選択肢ではないでしょうか。

オーナー様の費用と事務作業の負担をできるだけ抑えながら、月計表の作成までサポートしてまいります。

文責:とみおか

管理下の物件のうち、約半分が、Aribnbのゲストチョイスに選ばれています

「ゲストチョイス」に選ばれる施設が増えています

Airbnbに掲載している弊社管理施設のうち、 4月から運営を開始した施設や、最近ほかの代行会社から引き継いだ施設など、 運営開始から日が浅い4件を除く25件中12件が、 「ゲストチョイス」に選ばれています。

先日までは13件でしたが、1件でWi-Fiトラブルが発生し、 現在は12件となりました。 設備の安定した利用も、快適なご滞在を支える大切な要素だと、 あらためて実感しています。

認定を外れた施設の「ゲストチョイス」への復帰と、 新規施設の認定を目指し、これからも一つひとつの改善を重ねてまいります。

Bookingのホスト評価が9.1に

 おはようございます。


Bookingのレビュースコアの見直しが行われ

なんと、弊社のスコアは9.1に変更されました。

全物件の平均スコアが、10点満点中9点以上というのは、かなりすごいことだと思います。

(この2月末で、ある物件との契約が終了しますので、そのあとは多少下がるかもわかりません。)




Bookingのホスト評価(管理下にある全物件対象)が8.9です。

 お久しぶりです。

先日、気が付いたのですが、Booking.comでプライマリアカウントを作成後、全管理施設の平均スコアが出るようになっていました。

弊社の場合、13施設20部屋の平均スコアは10点満点中8.9点でした。

スコアの大半を、本部町にあるコンドミニアムが占めているのですが

築20年の割にはなかなかの数値ではないかと思います。

沖縄北部は石灰が多いので、シャワーやウォシュレットの詰まりなど、古い施設は管理が大変ですが、弊社スタッフ、下請けともに、今後とも頑張ります。






小規模経営の利点

夏休みにAirbnbを通して宿泊しようとして、さんざんな目に遭ったことは、以前のブログでお知らせしました。

Airbnbでひどい目にあった話(大手業者の実態)

そのとき、「管理している他の施設をご紹介いただくことも可能だったのではないか」と書きました。昨夜、今度は弊社の管理施設でトラブルがあり、ゲストに別の施設をご案内する事態が起こりました。

移動が完了したのは、午前1時過ぎでした

もともと料金を抑えた施設にご宿泊されていたため、同程度の料金で移動先を見つけることは難しい状況でした。

そこで、移動先のオーナー様には割引料金で受け入れていただけるようお願いし、ゲストにも少額の追加料金をご負担いただくことで、話がまとまりました。

ゲストの移動が完了したときには、午前1時を回っていました。その間はずっとPCの前で連絡を確認し、移動中に問題が起きていないか、無事に到着できたかを見守っていました。

こうした対応も、運営代行業者として担うべき仕事の一つだと考えています。

柔軟な対応と、連絡を受けられる体制

以前の記事でも触れましたが、大手業者の中には、お客様とのやり取りを外部の専門業者に委託しているところもあるようです。

対応する窓口に判断や手配の権限がなければ、マニュアルにない事態への対応は難しくなります。私が経験したケースでも、具体的な解決につながらず、「Airbnbに相談してください」という案内で終わってしまいました。

外部委託の有無にかかわらず、組織が大きくなるほど、個々の事情に応じた判断を現場に行き届かせる仕組みが必要になるのだと思います。

一方、個人で運営している代行業者は柔軟に判断しやすい反面、24時間、メッセージやメール、電話を確認し続けることが難しい場合もあります。

状況に応じて判断できることと、必要なときに連絡を受けられること。その両方をどう維持するかが、運営代行の大切な課題だと感じています。

弊社の対応体制について

  • 事務所の営業時間:午後3時~午後9時
  • 遠隔担当者のコンシェルジュ対応:午後11時まで
  • 午後11時以降:引き続きメッセージ等を確認し、緊急電話に対応しています。

午後11時以降も、届いたメッセージにはできるだけ速やかに返信するよう努めています。ただし、この時間帯は一人での対応となるため、お急ぎでない内容については翌朝にお返事することもございます。

この体制を維持するため、人件費がかさんでいるのも事実です。現在は利益を確保する余裕が少なく、経営者の報酬もほとんど取れていない状況です。

対応の質を守れる範囲で、管理施設を募集しています

今後もこの対応体制を維持できるよう、状況を見ながら、もう少しだけ管理施設を増やしていく予定です。

現在、約5件のご相談が進行しています。ただし、経営者が全体を把握し、責任を持って対応できる範囲を超えないよう、受け入れ件数には限りを設ける予定です。

運営代行をご検討中のオーナー様へ

対応の質を維持できる件数に達した段階で、新規募集を締め切る予定です。ご検討中の方は、どうぞお早めにご相談ください。

文責:とみおか

沖縄県宿泊税にまつわる話しー領収書

沖縄県宿泊税の領収書発行について 沖縄県の宿泊税については、領収書等に 「宿泊税」の名称とその金額を明確に表示する よう求められています。表示されていない場合、宿泊税額分も消費税の課税対象となることがあるそうです。 宿泊税...