沖縄県宿泊税の領収書発行について
沖縄県の宿泊税については、領収書等に「宿泊税」の名称とその金額を明確に表示するよう求められています。表示されていない場合、宿泊税額分も消費税の課税対象となることがあるそうです。
宿泊税を宿泊料金とは別に徴収する場合は、集金の手間がかかります。ただ、集金時に宿泊税を明記した領収書を発行できるため、交付のタイミングにはあまり悩まずに済みます。
一方、宿泊税を宿泊料金に含めて徴収する場合は、現地での集金や徴収漏れを避けやすくなる反面、宿泊税を明記した領収書を、どのようにゲストに交付するかが課題になります。
予約サイトの領収書には宿泊税が記載されない
ゲスト全員が領収書を必要とするとは限りません。しかし、こちらで領収書を発行しなければ、領収書を必要とするゲストが受け取るのは、予約サイトが発行するものになります。そこには、沖縄県の宿泊税の名称や金額は記載されません。
そのため、ゲストからの依頼の有無にかかわらず、宿泊税を明記した領収書をこちらで発行し、交付する運用にしておいたほうがよいと考えています。
月計表の作成も大変ですが、実務上、最も手間がかかるのは、この領収書の作成と交付かもしれません。
複雑な計算方法への対応
こうした負担の背景には、沖縄県の宿泊税の計算方法の複雑さがあります。単純に「宿泊料金の2%」であれば、AirbnbやBooking.comの税設定を利用して対応できる可能性があります。その場合は、予約サイトが発行する領収書にも、宿泊税が別項目として記載されることが期待できます。
しかし、沖縄県の宿泊税は、1人1泊あたりの素泊まり料金から1,000円未満を切り捨てたうえで計算し、税額の上限も考慮する必要があります。
弊社が使用しているBeds24には、Room Templateに数式を組み込む機能があります。しかし、この機能を使用しても、沖縄県の宿泊税に必要な計算には対応できそうにありません。
そのため、別途プログラムで宿泊税額を計算し、その結果を領収書に反映させる必要があります。
作成した領収書をどう届けるか
さらに、領収書を作成できたとしても、それをゲストに届ける仕組みが必要です。AirbnbやBooking.comのメッセージ機能では、PDFの添付・送付が制限されているため、作成した領収書をそのまま送ることはできません。
現時点では、宿泊者名簿作成時にゲストのメールアドレスを確認し、メールで送付する方法が現実的ではないかと考えています。
税額の計算、月計表の作成、領収書への反映、そしてゲストへの交付まで。宿泊税への対応には、想像以上に多くの準備が必要です。もう少し既存の予約・管理システムで対応しやすい制度であれば、現場の負担も軽くなるのですが……。